相続税の試算

平成27年1月1日より相続税法が改正され、改正前と比べると、基礎控除額が従前の6割に引き下げられ、最高税率が55％に引き上げられました。

相続税が課税される相続は、改正前は全国でも4％程度でしたが、この改正により、6％～8％の相続が課税対象になると見込まれ、東京などの都市部に限っては、その割合が20％に達するとも言われています。

相続税対策として、生前贈与などを勧める記事も見受けられますが、「贈与税」は日本の中で最も高い税金という側面もあるため、慎重に検討しなければなりません。

まずは、ご自分の財産の棚卸しを行い、相続税がどのくらいかかるのかを把握しましょう。

• 相続税がどのくらいかかるのか心配されている方
• 相続税対策で生前贈与などを検討されている方
• 所有している財産が土地（特に田畑）や建物といった不動産が多い方
• そもそも自分の場合は相続税がかかるのか気になる方

法定相続人の人数や、所有する不動産や現預金、金融資産、加入している生命保険等の財産状況を確認し、法定相続分で財産を分割した場合にどれくらいの相続税がかかってくるのかを試算します。

お客様の財産状況をどの程度開示していただけるかで試算の精度が異なってまいります。

あくまで概算計算となりますので、ご提供いただく情報の程度は、自己判断でお願いいたします。

ご提供いただいた情報を外部に漏らすことはもちろんございません。

また、アパート経営や生命保険の加入等々の営業行為も一切いたしませんのでご安心ください。

ご要望がある方に限り、適宜ご紹介させていただきます。

＜概算報告書の内容＞

　・相続人の数などの基礎情報は、お客様からのヒアリングを基に計算します。

　・財産評価は、お客様からのヒアリングと固定資産税評価額を基に計算します。

　※財産のうちに農地がある場合には、概算報告による試算は行っておりません。

　※詳細報告をご希望の場合には、その旨お申込みください。

お問合せはこちらから